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[世論ブリーフィング 139号] 世界が見た17のパワー国家の国家イメージ

カテゴリー
論評・イシューブリーフィング
発行日
2014年12月30日
関連プロジェクト
デジタル経済時代と韓国の経済外交

[世論ブリーフィング 139号] BBC World Service・GlobeScan・EAI共同

2014 24カ国 Global Poll 国際調査 ①

1. グローバル・パワー地形:17のパワー国家のグローバルイメージ

2. 6つの主要国の国際イメージ変化の推移:米国-中国/ドイツ-日本/韓国-北朝鮮

3. 6つの主要国のソフトパワー基盤分析


1. グローバル・パワー地形:17のパワー国家のグローバルイメージ

BBCワールドサービスとグローブスキャンが主管し、東アジア研究院が韓国の研究パートナーとして参加した「2014 Global Poll」プロジェクトは、国際社会で影響力の大きい17カ国を選定し、これらの国々に対する国際的なイメージ調査結果を発表している。調査対象国に対し「国際的な役割を肯定的に見るか、否定的に見るか」と問うことで、当該国がグローバル秩序の中でどれほどの影響力を行使しているか、国際社会からどれほど肯定的なイメージと評価を得ているかを調査した結果である。

国際社会が2000年代半ばを経てソフトパワー強化のための広報外交を強調している中、本調査はこうした外交努力の実際の効果を経験的に評価できる資料となる。時間経過に伴うグローバル世論の変化を知るため、過去5年間継続して参加した21カ国の集計結果を整理し、2014年に新たに加わった国々の調査結果まで含めた24カ国の調査結果を分析した。[図1]の(1)は5年間の調査に参加した21カ国の追跡調査結果であり、(2)は2014年に新たに加わった国々(アルゼンチン、イスラエル)を含めた調査結果である。

[図1] 2014 17のパワー国家 国際イメージ (%)

資料:BBC · GlobeScan · EAI Global Poll(2014)

1) ソフトパワー競争地形

[図1]に示された17の主要国に対する世界人の評価結果を総合すると、いくつかの重要な特徴が確認される。21カ国調査結果と24カ国調査結果を比較すると、評価順位に差異はなく、回答率で見ても最大2~3%水準で誤差範囲内にある。本稿では、以降の時系列変化の推移分析との一貫性のために、21カ国調査結果を基準に記述する。

ハードパワー最強G2、ソフトパワーは中堅国 - 南ア、韓国、インドが若干先行

国際秩序を主導する米国とその競争者として浮上している中国は、ハードパワーの影響力に見合わないソフトパワーを示している。2014年の調査で、米国と中国の国際的役割について回答国の平均42%のみが肯定的と評価した。否定的な評価も米国に対し39%、中国に対し42%と、肯定的世論と対等に拮抗している状況である。これはBRICsや韓国、南アフリカのような中堅国と同水準の国際的評価を受けていることを意味する。ブラジル(肯定的評価45%)にさえ及ばず、南アフリカ(39%)、韓国(38%)、インド(38%)とは誤差範囲内の差に過ぎない。BRICsの中ではロシアが回答国の平均30%のみが肯定的評価を受け、相対的にBRICs諸国間のソフトパワー競争で遅れをとっていることがわかる。

ソフトパワー先進国 - ドイツ60%、カナダ57%、英国56%、フランス50%

では、ソフトパワー競争を主導する国々はどこだろうか。国際的役割について肯定的評価を受けた回答率を見ると、ドイツ60%、カナダ57%、英国56%、フランス50%と、G7の西側先進国が全体の平均の過半数以上の肯定的評価を受け、国際的評価とイメージにおいても先進国であることを示している。日本は国際的役割に対する肯定的評価が49%、EUに対する肯定的評価が47%と過半数には届かないものの、肯定的評価が否定的な評価を上回っている国である。大半の西側先進国が良い評価を受けており、アジアでは日本が唯一グローバルレベルで国際的役割に対する良いイメージを構築している。韓国、中国など周辺国からの冷笑的な評価とは対照的である。

紛争国、国際イメージ悪化 - 肯定的評価、イスラエル24%、北朝鮮19%、パキスタン・イラン16%

一方、中東の紛争当事者であるイスラエル、イラン、核兵器開発と軍事大国を目指すアジアの北朝鮮、パキスタンに対する世界人の評価は依然として冷ややかだった。イスラエルは肯定的評価が24%水準に過ぎず、北朝鮮が19%、パキスタンとイランは16%にとどまった。これらの国々は国際社会の規範と衝突しており、経済的にも後進的なイメージを持っている国々である。イスラエルの場合、2010年のOECD加盟により経済先進国であることが公認されたが、国際的なイメージ改善の効果はなかったようだ。

2) 国家イメージを左右するハードパワー : 経済力と軍事力の相反する効果

経済力は(+)、軍事力は(-)の要因

実際に[図2]を見ると、当該国の経済力(一人当たりGDP基準)の規模と国際社会における肯定的評価率の間には強い正(+)の相関関係があることが確認される。OECD諸国であれ非OECD諸国であれ、一人当たりGDPが高い国ほど国際的なイメージが良い傾向が見られる。ハードパワーの重要な資源の一つである経済力は、その国の国家イメージおよびソフトパワーを強化する資源となり得ることを示唆している。

一方、ハードパワーのもう一つの軸をなす軍事力は、国際社会における国家イメージに否定的な影響を与えることが示された。各国の政府支出に対する軍事費支出比率と本調査の肯定的な国際評価率を散布図で整理すると、過度な軍備支出をしている国ほど肯定的評価率が低くなる傾向にある。頻繁な紛争に巻き込まれたり、NPT体制から離脱して核保有を主張したり、疑惑を受けている北朝鮮、パキスタン、イスラエルが冷徹な評価を受けている。中堅国グループに位置するG2をはじめ、韓国、ロシアは政府支出の8%~13%を軍事に費やしている国々である。一方、軍事費支出の低い日本(2.3%)、ドイツ(3.0%)、フランス(3.9%)、英国(5.2%)などが友好的な評価を受けている。

[図2] 経済規模(一人当たりGDP)に対する肯定的国際評価率(%)

注:北朝鮮を除く一人当たりGDPはIMFの2012年数値、政府支出に対する軍事支出比率はSIPRI発表のMilitary Balance 2013年数値である。イランの2013年数値は欠落しているため2012年数値を使用した。北朝鮮の一人当たりGDPはUNのNational Accounts Main Aggregates Databaseの2012年数値、政府支出に対する軍事費支出比率は世宗研究所「統計数値で見る南北朝鮮の変化」が発表した2010年の北朝鮮公式発表数値を使用した。資料:BBC · GlobeScan · EAI(2014), IMF(2014). UN(2013), SIPRI(2014), 世宗研究所(2011)。

2. 主要国の国際イメージの変化推移

過去5年間の調査データを総合し、17のパワー国家のイメージ変化の推移を見てみよう。世界的に国家イメージのトップ争いを繰り広げてきたドイツと日本、ハードパワー国際秩序の主導国であるG2、韓国と北朝鮮など、韓国の観点から重要な利害関係国を中心に見ていく(図3)。

1) 膠着状態のG2競争 - 2012年以降、共に下落

米国と中国の間ではハードパワー競争だけでなくソフトパワー競争もますます激化しているが、これらを 바라보는 国際社会の視線は生ぬるい。オバマ前大統領の最初の任期時点では、相対的に中国に対しやや先行する様相だった。しかし、2010年には46%、2011年には49%と過半数クラブに進入したが、2014年の調査では42%水準まで再び下落した。2008年の世界金融危機以降の経済回復の足かせとなり、対外的にも中東情勢が再び不安定化したことで、米国のリーダーシップに対する批判世論が広がったようだ。

一方、中国は肯定的評価が2010年41%、2011年44%水準にとどまっていたが、2012年に米国に対する評価下落を機に50%まで肯定的イメージを引き上げ、国際リーダーとしてのイメージを構築するかに見えた。しかし、習近平体制の登場以降再び急落し、42%水準(24カ国基準、41%)にとどまっている。

2) 国際評価トップ争い - ドイツの独走、日本/EUの衰退

[図3]を見ると、トップ争いではドイツの優位と日本/EUの弱体化が顕著である。本調査でドイツは、2011年に日本に次いで2位となったことを除けば、一貫して56~62%という最も高い支持を受け、国際的なイメージ競争で独走し、肯定的なイメージを固めている。一方、安倍政権登場以降、国際評価が悪化するまでは、本調査でドイツと1位、2位を争っていた日本に対し、最近国際的評価が悪化していることが目立つ。

日本の場合は、2010年の調査で全体の53%の肯定的評価で2位、2012年には58%まで上昇してドイツを抜き調査対象17カ国中1位と評価されたことがある。しかしその後、持続的に下落し、2014年の調査では49%まで落ちて順位も下落したが、2006年に本国際評価調査で日本に対する評価が行われて以来、初めて肯定的評価が過半数に達しなかった。

2005年頃の初期調査では、EUとフランスが欧州諸国の中で国際的な国家イメージ評価でトップを争っていたが、ドイツが台頭して以降、EUとフランスの国際的イメージは相対的に弱体化または停滞している。カナダと英国がその空席を代替する様相である([表1]参照)。

3) 韓国国家イメージ改善の傾向、2010年32% → 2014年38%上昇、北朝鮮は悪い国家イメージ

過去5年間の変化を見ると、韓国に対する国際社会の評価は緩やかだが着実に改善される傾向を示している。2010年の調査で肯定的評価が32%で、17の調査対象国中12位だった。南アフリカとインドにやや及ばず、ロシアと同水準だった。しかし、2011年の調査で36%、2012年の調査では37%と上昇傾向を見せ、2013年の調査で36%と一時停滞したが、今年の調査で38%に改善された。

その結果、順位では大きな上昇はなかったものの、南アフリカとインドと同水準まで上昇し、30%台前半にとどまっているロシアに対し優位を占める水準まで進んでいる。より正確な判断のためには追加的な調査と分析が必要だが、韓国はこれまでG20加盟、途上国へのODA拡大、国際社会での中堅国外交強化など、積極的な広報外交活動を展開しており、こうした成果が反映された結果だと推測される。少なくとも外交的努力をさらに強化すべきだという主張に力を与える結果と解釈できる([表1]参照)。

一方、金正日体制が幕を下ろし、金正恩体制が登場した北朝鮮の場合、依然として核・経済並進路線を固守しており、2011年の天安門事件、延坪島砲撃、2013年の第3回核実験など、朝鮮半島および東アジアに軍事的脅威を継続している。こうした北朝鮮を 바라보는 国際社会の視線は冷淡にならざるを得ない。2010年から2014年まで、北朝鮮に対する国際的役割への肯定的評価は20%に満たない状態が継続しており、悪い国家イメージが固定化する様相である。

[図3] 6つの主要国の国家イメージに対する国際社会の評価変化(%)

資料:BBC · GlobeScan · EAI Global Poll(2010-2014)

[表1] 17の調査対象国に対する肯定的評価率(%)と順位変化

資料:BBC · GlobeScan · EAI Global Poll(2010-2014)

3. 主要国のソフトパワー基盤分析 : ドイツ・日本/米・中/韓・朝

パワー競争構図を予測し、韓国の国際的評価と国家イメージ基盤を分析することが重要である。本章では、17の調査対象国の中から(1)グローバル・ハードパワーG2 - 米・中、(2)ソフトパワーG2 - ドイツ・日本、(3)韓国と北朝鮮など6カ国を選別し、これらの国のソフトパワーの支持基盤の特性を比較分析する。米国と中国に対する肯定的評価結果を地域別にまとめて比較した結果と、各国に対する個別の国別評価結果を分析することで、これらの6カ国のソフトパワーの強みと弱みを把握していく。

1) 米・中競争:米国は西欧で強勢、中国は南米とアフリカで優位

[図4]は、24の総回答国中22カ国の米国と中国に対する肯定的評価結果を地域別にまとめて比較した結果である。地域別に見ると、米国は北米カナダおよび西欧の伝統的な同盟国国民から、中国に比べて友好的な評価が際立っている一方、中南米とアフリカ諸国では中国に対する評価の方が友好的であることがわかる。

[図5]の個別の国別で詳しく見ると、米国を除き、米国の役割に強い好感を示した国はガーナ(69%)、イスラエル(60%)、ナイジェリア(59%)程度が挙げられる。ただし、西欧では相対的に中国に比べて高い評価を受けた。フランスとスペイン、ドイツでは米国に対する肯定的評価が中国に対する肯定的評価よりも10~25パーセントポイントも高かった。ドイツの場合、米国に対する好感度が中国に比べて相対的に高かったものの、米国に対する否定的な認識も57%に達するという点が注目される。伝統的な友好国である英国(52%)と北米の隣国であるカナダ(43%)も中国に比べて米国を好む世論が強かったが、米国に対する否定的な認識が過半数前後を占めるなど、同盟管理にも警告灯が灯った。

一方、中国はナイジェリア(85%)、ガーナ(67%)、ケニア(65%)で米国より高い支持を受けており、米国の庭と呼ばれる中南米でほぼ対等な評価を受けている点が強みである。ペルー54%、ブラジル52%、アルゼンチン45%の肯定的評価を受けた。逆に中国の庭と言えるアジアでは、逆に中国が大きな恩恵を受けていない。パキスタン75%、インドネシア52%、オーストラリアで47%と相対的に高い支持を受けたが、インド33%、韓国32%、日本3%と、周辺隣国の国民からの愛を受けるには残念な点が見られる。米国に対し韓国で58%、インド42%、日本37%の肯定的評価を受けたのと対照的である。韓国は中国に対する肯定的評価が32%にとどまった。

両国の相互認識を見ると、米国国民の25%のみが中国に肯定的と回答し、66%が否定的と回答し、中国国民も米国に対し肯定的という評価は18%、否定的という回答が59%に達し、両国国民間の相互イメージがお互いに否定的であることがわかる。米中間の国際秩序を巡る角逐が国民の認識にも反映された結果と見える。

[図4] 地域別 米・中 肯定的評価率比較(%)

資料:BBC · GlobeScan · EAI Global Poll(2014)

[図5] 2014年 米国と中国に対する個別国評価比較(%)

資料:BBC· GlobeScan · EAI Global Poll(2014)

2) 独走するドイツ、遅れをとる日本

欧州・北米・相対的な庭であるアジアでドイツの圧倒的優位

日本はアジア、アフリカで中国にも後れをとる

ドイツはソフトパワーの絶対的な強国としての地位を確立した。数年前までこれに挑戦していた日本は、最近その競争から後れをとる状況にある。ドイツは中南米と中東地域でのみ日本に劣勢を見せただけで、他の全ての地域で最も友好的な評価を受けている。

英国(86%)、フランス(83%)でドイツは圧倒的な評価を受け、北米ではカナダで77%、米国73%と、先進国が選ぶソフトパワー強国である。日本は英国で65%、フランスで58%、米国で66%、カナダで58%の肯定的評価を受け、絶対的には悪くない評価を受けたが、ドイツに追いつくには距離があった。アジア地域でドイツは中国(42%)、パキスタン(35%)、インド(32%)で肯定的評価が過半数に達しなかったが、オーストラリア(86%)、韓国(86%)などから圧倒的な支持を受けた。

日本はインドネシアで70%、パキスタンで46%の支持を受けドイツより良い評価を受けただけで、オーストラリアで59%、インドで27%の支持にとどまった。特に最も近い国である韓国で15%、中国で5%の肯定的評価にとどまった点が日本の足かせとなっている。ただし、ナイジェリア72%、ガーナ59%、ケニア45%で、ガーナで72%、ナイジェリアで63%、ケニアで58%を受けたドイツと同等の評価を受けている点は肯定的な側面である。

しかし、アジア地域、アフリカ地域などで地域主導権と資源外交の競争を繰り広げている中国に比べても低い評価を受けている点は、日本自身が外交戦略全般について検討が必要であることを示唆している。先に見たように、経済力は国家イメージの改善に役立ち、軍事力増強のような力の外交は国家イメージを悪化させ得る。歴史修正主義と軍事大国化を目指す安倍政権登場以降、日本に対する国際評価が悪化している点は多くのことを示唆している。

[図6] 地域別 ドイツ・日本 肯定的評価率比較(%)

資料:BBC · GlobeScan · EAI Global Poll(2014)

[図7] 2014年ドイツと日本に対する個別国家評価の比較(%)

資料:BBC・GlobeScan・EAI Global Poll(2014)

3) 南北朝鮮の国際イメージ

韓国、ガーナ・豪州・米国のみ過半数肯定、親韓国家不足・中南米で否定的な世論、中・日での悪化した世論が負担

韓国は国際舞台における役割強化のためのミドルパワー外交と広報外交を強調し、持続的に肯定的なイメージ向上が図られている。地域別に見ると、北米地域を除いて肯定的な評価が過半数を超える地域がないという点で、ソフトパワー強国に追いつくにはまだ道が遠いように見える。一方、北朝鮮は政権交代の過程で見せた不安定性、体制維持のための核・経済並進路線を強化しており、経済的後進性から抜け出せずに悪い国家イメージが固定化する様相である。アフリカ地域で平均44%の肯定的な評価で相対的に高い支持を受けたのに加え、アジアと中南米では10%台、北米と欧州先進国では肯定的な回答が10%にも満たなかった。

韓国はガーナ63%、オーストラリア62%、米国55%でのみ肯定的な評価が過半数を超え、カナダ、インドネシアで48%、英国45%、フランス42%、中国40%で相対的に友好的な評価が多かったに過ぎない。パキスタンとインドでは肯定的な評価が多かったものの30%前後に留まり、中南米諸国では肯定的な評価よりも否定的な評価の方が高かった。友好的な世論が高かった日本で韓国に対する評価が悪化し、2014年の調査では13%まで低下した。安倍政権の登場と李明博前大統領の独島訪問を契機に激化した両国関係のわだかまりが露呈する場面である。

[図8] 2014年地域別韓国と北朝鮮の肯定評価率比較(%)

資料:BBC・GlobeScan・EAI Global Poll(2014)

[図9] 南朝鮮と北朝鮮に対する個別国家評価の比較(%)

資料:BBC・GlobeScan・EAI Global Poll(2014)

*この本文は韓国語で書かれた原文を AI で翻訳したものです。一部の翻訳やニュアンスに誤りがある場合があります。

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